住友不動産のサービスで第三者が会員の個人情報を閲覧可能、開始当初からの設定不備で

こちらの記事からの引用です。

住友不動産は2023年3月27日、同社グループが提供するマンションの所有者や居住者向けの会員サービス「住友不動産のふれあい＋S」において、会員の個人情報が閲覧可能な状態にあったと発表した。

同社は同サービスで利用する会員の個人情報を社外のクラウドに保管していたが、設定の不備により第三者が閲覧できるようになっていたという。2023年3月19日深夜に、会員から指摘を受けて事態を把握。3月20日までにセキュリティーの設定を変更し、アクセス可能になっていたページを削除した。

断片的な情報ではありますが、監視体制や日々のリスク管理で防げたような印象がありますね。

住友不動産のプレスリリースからも引用してみます。

弊社では、２０２３年３月１９日深夜に利用者様からのご指摘を頂戴して本件事態を把握したため、直ちに対応を実施、翌２０日までに、セキュリティの設定変更及びアクセス可能となっていたページの削除を完了いたしました。現在、第三者からのアクセスが不可能な状態となっており、不正利用等の被害報告は確認されておりません。本件事態に伴い、第三者により個人情報へアクセス可能な状態になっていたのは、①サービス開始をした２０２３年１月１９日から３月２０日までの６１日間、②３３７８件の個人情報（氏名、住所、メールアドレス、電話番号、生年月日等）です。なお、本件事態に該当するお客様には、個別にご連絡をさせていただきました。

とのことで、見る限り大事には至ってないようですね。

サービス開始間もない時期での発覚でしたので、運用を依頼されている会社も対処がしやすかったのではないでしょうか。

B to B or Cのサービスですと、一般公開されるものに関してのセキュリティ監査は特段気をつけておかないといけないですね。

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