大阪急性期・総合医療センターへのランサムウェア攻撃に関する報告書「誤った閉域網神話によるセキュリティ意識の薄れ」指摘

セキュリティはシステムより前に意識が重要

こちらのニュース記事から一部引用しています。

地方独立行政法人大阪府立病院機構大阪急性期・総合医療センターは3月28日、2022年10月31日に公表したランサムウェア感染による電子カルテシステムの障害について、調査報告書を発表した。75ページのPDFファイルによる報告書と、7ページのPDFファイルによる報告書概要を公開している。

　また、社会医療法人生長会では2022年11月7日に、同法人の給食提供施設で大阪急性期・総合医療センターにも給食を提供していたベルキッチンへのランサムウェア攻撃による障害について公表していた。
大阪急性期・総合医療センターへのランサムウェア攻撃に関する報告書「誤った閉域網神話によるセキュリティ意識の薄れ」指摘

たつみ

ランサムウェアって気を抜いたらやってくるイメージが勝手ながらありますね。

また、当院からの報告書もみて行きたいと思います。下記は引用の一部です。

事件発生当日、電子カルテの異常を覚知し、ランサムウェアによる重大なシステム障害が発生していることが判明したため、幹部職員を招集して状況把握と紙カルテの運用など当面の診療体制の方針を決定しました。また、大阪府立病院機構本部、大阪府、大阪府警、大阪市保健所、内閣サイバーセキュリティセンター、厚生労働省医政局などの各方面に連絡をしました。特に厚生労働省からはサイバーセキュリティ初動対応支援チームの専門家が派遣され、発災当日からWEBを通じて多くの支援・有益な助言をいただき、ベンダーの方々の協力を得て、原因の究明に努めるとともに、職員および関係者が一丸となって復旧に取り組みました。
　サイバー攻撃によるシステム障害を想定したBCP（事業継続計画）はそれまで策定されていませんでしたが、当センターは大阪府の基幹災害拠点病院であり、さまざまな災害に対応するためにBCPを整備、更新しており、これまでの災害対応の経験を生かして、発災当日の正午には第１回の「大規模システム障害における事業継続対策本部会議（BCP）会議」を開催し、医療現場の状況の把握、当面の医療継続の方針の決定などを行いました。BCP会議は当初は連日、3週目以降は数日おきに開催し、紙カルテの運用方法など診療現場での各部門間の対応のすり合わせを行いました。このようにして一部の入院診療を継続するとともに、外来診療を再開・漸増させることができました。また、BCP会議とは別に病院、基幹ベンダー、ネットワークベンダー、専門家チーム等の関係者によるシステム復旧会議が連日開催され、初動対応、進捗状況および復旧スケジュールの協議等が行われました。
情報セキュリティインシデント調査委員会報告書について

たつみ

この「ベンダーの方々の協力を得て」って言葉が好きですね。あくまでも主体は我々であるという強い意志が感じられます。

ランサムウェアについて知りたい方は、
こちらの解説記事をご覧ください。